現在日本国政府が日本学術会議を法人化するために提示している法案は、同会議の活動や人事における独立性を損ない、政府による学術研究への監視と介入を可能にする内容であると判断します。2020年10月の任命拒否問題以降、政府はその説明責任も果たさず、日本学術会議との信頼関係が著しく失われた状況下において、このような法人化が強行されることに対して、美学会として強い懸念と抗議を表明します。

美学会前会長、日本学術会議哲学委員長・吉岡洋
美学会会長・吉田寛
2025年4月27日